未収金・未払金

その他の債権・債務という章に入ります。はじめは未収金・未払金です。

企業は第4章売掛金と買掛金1のページであったような、商品を売買する目的で購入するとき以外、たとえば、新たに工場などを建てるために土地をツケで購入したりまた売却したりすることがあります。

このときに、商品の売買以外で生じた債権・債務の未回収金や未支払いは、商品売買取引によるものとは区別して記帳します。

未回収の金額は未収金勘定科目(資産)で、未払いの金額は未払金勘定科目(負債)で処理をします。

債権・債務は、売掛金と買掛金1のページで登場したように、相手に何らかの行為を求めることができる権利、行為をしなければならないという義務ということでしたね。

また、売掛金と買掛金のページでは、商品の受け取りと、代金の支払い行為が一致していなかったことが原因で発生しました。

未収金・未払金はあとで受け取る・支払うというように、売掛金と買掛金のときと債権・債務で性質は同じです。

ですが同じ債権・債務でも、その取引の目的によって簿記では記帳の扱いが異なることになります。

売掛金と買掛金、未収金と未払金の違い
売主(債権者)
買主(債務者)

なぜ同じ債権・債務なのにもかかわらず目的が商品売買かどうかによって別々に記帳をするのか・・・。どうせなら売掛金・買掛金に含めればいいのでは?と思いますが、なぜ分けるのかというと、売掛金・買掛金に含めて記帳をしてしまうとあまり好ましくないからなんですね。

好ましくないというのは、少し細かい話になりますが、これは、株主など決算書を見る人の立場になっていただければわかると思います。

決算書を受け取った株主などの関係者が気になることは、やはり財産がいくらあるのかということと、いったいいくら儲かったのかということですね。

もう少し細かくいうと、同じ財産の中でも本業のなかでどれだけ生じたものなのか、どういった資産があるのかが気になるはずです。

たとえば、トヨタの株主だったら一例ですが、自動車ローンが債権というかたちで、資産が残ったりしますね。

この際に、営業の範囲内で生じた債権・債務と、その他営業活動以外の取引で生じた債権・債務をひとつの勘定口座だけにまとめてしまうと、その決算書を見た人が、本業の営業力のみではいったいでいくらの資産があるのか、ということが把握しづらくなってしまうんです。

<貸借対照表イメージ>

貸借対照表イメージ

こういった理由で、勘定科目を商品目的で生じた債権・債務なのか、そうでない債権・債務なのか、と分けて仕訳をすることになります。