有価証券
有価証券の続きです。こんどは株券などの有価証券を売却しないで、そのまま持ち続け、決算日をむかえた場合です。
決算を迎えた時
- 【例題】
- 本日決算につき、所有しているＡ株式会社の株式1,000株が、決算期末の株式相場の最終終値が１株あたり400円であったため評価替えを行う。
ページは離れてしまっていますが、＠500円で1,000株で購入した例題の続きとします。
結論からいうと、簿記では決算の時点で時価が帳簿価格を上回るときは、その差額を有価証券評価益勘定科目（収益）を使用し、時価が帳簿価格を下回るときは、有価証券評価損勘定科目（費用）を使用することになります。
- 時価
- －
- 簿価
- ＝
- （プラスなら）
（マイナスなら） - 有価証券評価益
有価証券評価損
勘定科目名は有価証券を売却したときとパターンは一緒ですね。
有価証券を実際に売却していないのにも関わらず、収益として扱われるのは不思議だと思われる方もいるとおもいます。
これは貸借対照表の金額をより現実に近い金額で表すためにおこなうんですね。
株式相場は日々変動していて、上がった、もしくは下がったか、というように、毎日同じ値段ではありません。
決算書にはきちんとした正しい金額を記載しなければならないので、決算日当日の時価に修正をすることが必要なんです。
ちなみにこの時価に評価することを会計用語で評価替といいます。
評価替を行うための金額を求める計算方法としては、１株あたりの単価、簿価を求め、簿価から時価を差引きます。簿価は先の計算より１株あたり＠501.5円で、時価は＠400円ですから、
（＠501.5－＠400円）×1,000株で101,500円分の価値が下落したと評価をして、有価証券勘定を減少させます。売却をした時と同じ計算方法ですね。
- （借方）
- 有価証券評価損
- 101,500
- （貸方）
- 有価証券
- 101,500
売却ではないんです。評価なんですね。評価といいますが、一般でいう評価という意味合いとは少し違って、会計学では金額を決定するという意味で使われます。
有価証券評価損勘定という費用の勘定科目で処理をすることになります。
上がっても下がっていても、時価で評価をするというところがポイントです。
株券の配当を受取った時
株券を持っているとその会社が、配当を出す会社であれば配当金を受取ることができます。株券の場合は、決算時に利益を計上していて、株主総会で配当金の支払いが決議されると、株券を持っている株主に利益の分配という意味で配当金が支給されます。この場合は、受取配当金勘定（収益）の勘定で処理します。
- 【例題】
- 所有するＡ株式会社の株式1,000株に対し、１株に付き10円の配当金を現金で受取った。
受取配当金勘定は、配当金を受取ったとき専用の、勘定科目になります。株券の時だけ使用することになります。
金額計算は大丈夫ですね。１株に対して10円の金額ですから、1,000株所有しているので、10×1,000株で10,000円となります。
- （借方）
- 現金
- 10,000
- （貸方）
- 受取配当金
- 10,000
また、債権の利息を受け取ったときは、有価証券利息勘定科目を使用して仕訳をします。
